外国人による家事代行サービスが解禁。一般的収入のワーキングマザーの救世主となる?

大阪府では、地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、外国人による家事代行サービスを提供する事業者の参入を受け入れる方針をすでに固めています。
これについて、ごくごく普通のワーキングマザーの立場で少し考えてみました。

1. そもそも日本では外国人の家事労働者はいるのか?

私の友人の一人がご主人様の転勤で東南アジアに駐在していた際に彼女のお家では別の国出身の家政婦さんをお願いしていましたが、

アジアでは結構こういった家政婦さんをお願いすることはポピュラーです。
一方で日本はというと、このような状態です。

日本では、年収1千万円以上の外国人高度人材および、大使館員の家庭のみで外国人の家事ヘルパーの直接雇用が認められている。あくまでも例外的な措置だ。また、現在家事代行会社で合法的に働いている外国人家事ヘルパーは、夫が日本人の外国人の妻などに限られる。

nippon.com

日本では外国人による家事代行サービスはもとより、

そもそも日本人による家事代行すらそもそも普及はしていません。ごく一部の裕福な家庭が利用されているのみでしょう。

2. 高すぎる?家事代行サービスの普及率が上がらない背景

日本人の家事代行をお願いする現状の制度の中で家事サービスの普及率が上がらないのは、

「価格面の問題」。

これに尽きます。

家事代行会社を通してサービスを利用する際の時給相場は3000円前後です。

私のようにごくごく一般家庭のワーキングマザーでは、例えば

毎週1時間、3000円×4回=12000円/月

でも追加支出はキツイのが現状。

週1時間だけでは結局大した助けにはならないとは思いますが、とはいえ毎日頼むなんて、、費用的にとんでもない!

保育園代 + 子どもの習い事代 + 家事代行サービス

なんてことしていたら、

お給料の大半が飛んでっていってしまって、とてもじゃないけど無理です(涙)

3. 今回の大阪府の実験内容は?

今回の大阪府の実験では導入要件としてこの2点が決まっています。

①各家庭が雇うのではなく、家事代行業者が外国人労働者を最長3年間直接雇用して家庭に派遣する
②賃金は日本人と同等以上を保証する。送り出し国での研修。

この、②の「賃金は日本人と同等以上を保証する」という条件、

これが私としてはどうなんだろう?と思います。

日本人の家事代行サービスを頼むのと同等以上の賃金を保証するといっても、

そもそも「価格が高いから無理」だと言っているのに、

同じだけのお金を払ってあえて外国人の家事代行サービスを選ぶ人なんてほどんどいないんじゃないかなと思います。

確かに英語の話せる方に来ていただければ、子どもの英語教育にもなる!という視点もあるかもしれませんが、

正直普通の家庭が払える金額くらいの中では英語教育になりうるほどの時間はないと思います。

4. まとめ

結局ごく普通のワーキングマザー家庭ではこの支援策は全く恩恵にあずかれないもの、

と現状では判断するしかありません。

「女性の活躍推進には家事、育児の負担を軽減しなければならない!」という観点から実験導入を決めた大阪府(神奈川県もすでに表明、東京都も解禁検討中)ですが、

残念ながら、従来より日本人の家事代行サービスを頼めていたこういうマダム家庭か、

→ familiarを定価で買い続ける人の家計って。。。

もしくは高収入キャリアママ向けの支援策のような気がします。。。

今後に期待しましょう。

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